観光庁は1日、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」について、候補地域の第2回公募を開始した。自治体、ＤＭＯ、事業者・団体のグループに計画の策定を求める「地域一体型」の公募。応募の締め切りは30日。
候補地域は、事業事務局の提案、事務局が派遣する専門家の助言を受ける「伴走支援」を活用しながら計画を策定。審査で計画が採択されると、計画に基づく宿泊施設や観光施設の改修、廃屋の撤去などに対して補助金が交付される。
主な補助対象は、宿泊施設の高付加価値化への改修では、補助率が2分の1。経営体力や投資余力によっては3分の2を適用する。補助上限は1億円。土産物店や飲食店などの観光施設の改修は、補助率2分の1、補助上限が500万円。跡地が観光に利用されることを要件とした廃屋の撤去は、補助率が2分の1、補助上限は1億円。
応募要領の確認や申請は、事業事務局の専用ウェブサイト（https://kankosaisei.net/）から行う。
